建物譲与特約付借地権

建物譲与特約付借地権かたちとして考えた時、一般定期借地権に対して特約が付けられた建物譲与特約付借地権があります。一般定期借地権よりも設定は短く30年以上になっているところが大きな違いで、一般定期借地権と同様に期間満了に伴って更地にして返還することが条件です。大きな違いといえるのは、名称にもある建物譲与でしょう。期間満了後にたっている建物を買い取るという条件が付加されています。これによって、権利は消滅するというかたちですが、ようするに更地にするのではなく、地主が買い取ることが前提となっている特約と考えていいでしょう。

更地にするというのは、資金も含めてさまざまな負担を生じることになります。賃貸マンションだったりすれば、住人に転居を求めなければいけません。地主側から考えても、更地にするということは、デメリットになってしまう部分があるでしょう。建物を買い取ることによって、賃貸経営を引き継ぎつつ継続できるようになるのは、収入の確保にもつながっていきます。長期契約を望まないときにも有効な方法ではありますが、建物を買い取ることが特約のため、デメリットであると判断することも少なくありませんが、50年以上となってしまうと建物の劣化が激しくなるでしょう。その点で30年という設定が存在するといえます。


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