事業定期借地権

住宅などではなく事業用であることを想定しているのが、事業定期借地権です。住居に向いている土地もあれば、事業用に向いている土地もあるでしょう。土地にはさまざまな条件がありますし、性格があるものです。土地だけではなく、周辺の条件にも大きな影響を受けます。ですが、持って移動するわけにもいきません。事業で利用できることを想定して、事業定期借地権は存在しますが、メリットを生かしていける方法ともいえるでしょう。

事業定期借地権事業定期借地権は、存続期間が10年以上50年未満と設定されます。10年以上というのも、事業の継続を考えれば最低限の長さともいえるでしょう。それでも、ほかの2つと比較するとかなり短い期間で契約できるところがポイントになってきます。事業定期借地権といっても、地主側が返還後に住居をたてられるところで、実際に住居を建てて利用することができないというわけではありません。

短期間の設定ができるということで、現在は利用することを考えてはいないが、子供が大きくなったときには家を建ててあげる土地にしたいといったときにも、短い期間設定は有効になるでしょう。事業用の設定となるため、住居として貸すよりも、地代の設定は高くなるというところも、こうした利用用途の性格となってきます。


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